本ページのコンテンツ 平成30年5月2日更新
※事業承継補助金「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」の公募が開始されました。
公募期間は、平成30年4月27日(金)～平成30年6月8日(金)です。
「事業再編・事業統合支援型」についても、情報案内が開始されています。
※今のところ、先端設備等導入計画は、事業承継補助金においては審査における加点項目とはならないようです。つまり、優先採択の対象とはされていません。
加点項目はあります。経営力向上計画も加点項目です。詳しくは募集要項（公募要領）をご確認下さい。
事業承継補助金の補助率と補助上限
平成30年度・平成29年度補正予算の事業承継補助金の予算規模
～以降、平成29年度の募集情報です（参考用）～
事業承継補助金とは？ （平成29年度）
事業承継補助金の公募（募集） （平成29年度）
補助金額と補助率
補助対象経費
事業期間
「後継者」の要件
手続きの流れ・事業のスキーム
認定支援機関の関わり ・申請支援・申請書の書き方
平成29年度 事業承継補助金の採択結果・採択率
平成30年度 事業承継補助金の公募はあるか？
事業承継補助金の予算 （平成29年、平成30年）
事業承継補助金のセミナー・説明会
関連リンク
事業承継補助金の補助率と補助上限 平成30年度／平成29年度補正予算
平成29年度補正予算（平成30年度執行）の事業承継補助金の補助率は、1/2または2/3となりそうです。
補助上限額は、150万円から1200万円となりそうです。
「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」では、補助上限は500万円です。
「事業再編・事業統合支援型」では、補助上限が最大、1200万円になるということです。
※円滑な事業承継のための３ステップ（中小企業庁）
平成30年度・平成29年度補正予算の事業承継補助金の予算規模
政府が2017年12月に公表した平成30年度予算案・平成29年度補正予算案によれば、平成30年にも事業承継補助金が継続されると見込まれます。
「事業承継・世代交代集中支援事業」（平成29年度補正予算）では、後継者難による廃業リスクの高い事業者に対し、プッシュ型の事業承継支援を行うとともに、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援するとされています。
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事業承継補助金とは？ （平成29年度の公募情報／参考用）
事業承継補助金は、事業の承継に要する経費の一部を補助することにより、創業や事業承継を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
以前は、「第二創業促進補助金」というような名称でしたが、平成29年度に初めて「事業承継補助金」という名称で公募が行われました。
補助上限額だけでなく、補助下限額も設定されていますので、ご注意下さい。
※創業・事業承継補助金事務局ホームページ
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事業承継補助金の公募（募集）（平成29年度の募集要項（公募要領）による）
平成29年度の事業承継補助金は、5月8日に公募が行われました。受付の締め切りは、郵送申請（書面申請）の場合は6月2日まで、電子申請の場合は6月3日まででした。
詳しくは、募集要項（公募要領）をご確認下さい。
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事業承継補助金の補助金額と補助率 （平成29年度）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として、①経営革新等に取り組む中小企業、②事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路 拡大・既存事業の廃業等に必要な経費が補助対象となります。
①の場合には100万円以上～200万円以内、②の場合は100万円以上～500万円以内です。
補助金額ですが、補助上限額だけでなく、補助下限額も設定されていますので、ご注意下さい。
補助率は、2/3です。
詳しくは、事業承継補助金の募集要項をご確認下さい。
※平成29年度の補正予算（平成30年度）の事業承継補助金では、補助上限は150万円～1200万円となりそうです。
補助率は、２分の１、または３分の２ということです。
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補助対象経費 （平成29年度）
事業承継補助金の補助対象経費は、中小企業が円滑に事業を承継することを補助するため、次のような経費項目とされています。
本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費、委託費です。
このように、知的財産権等関連経費も補助対象とされています。
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＜知財経営研究社＞
事業承継補助金の事業期間 （平成29年度）
今回の公募では、事業期間は、平成29年12月31までです。
その後、確定検査などが行われ、平成30年の3月末までには支払処理が完了します。
なお、補助事業期間完了日までの間に中小企業者等が事業を承継する必要があるとされていますので注意が必要です。
詳しくは、募集要項（公募要領）をご確認下さい。
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事業承継補助金の「後継者」の要件 （平成29年度）
① 経営に関する職務経験を有している者（役員・経営者３年以上の要件を満たす者）
② 創業・承継に資する下記の研修等を受講した者
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業
地域創業促進支援事業
中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修
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手続きの流れ・申請支援・事業のスキーム （平成29年度）
手続きの流れ、申請支援の流れは、次のようなものです。
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認定支援機関の関わり ・申請支援・申請書の書き方
申請者（ 中小企業等）に対して、認定支援機関には次のような役割・サポートが求められています。
①認定支援機関は、事業者から相談を受けた事業について、承継後の新たな取組の新規性や実現可能性を確認し、その後の一貫した支援の実施に同意するものとする。
②事業者は当該確認書（創業・事業承継補助金に係る認定経営革新等支援機関による確認書）を事務局に提出しなければならない。
申請時の提出書類として、「認定経営革新等支援機関による確認書 」が必要になる点にご注意下さい。
この確認書には、認定支援機関の印鑑が必要となります。
私（知財経営研究社 代表）が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループ（JCG）は認定経営革新等支援機関です。
なお、JCGは、申請代行というよりも申請支援というタイプの支援を行うことが可能です。申請書の書き方などもお伝えできると思います。
補助金セミナー、相談会なども行っております。
申請サポートだけでなく、審査業務も請け負っています。
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平成29年度事業承継補助金の採択結果・採択率
本ページの冒頭部でもお伝えしましたが、平成29年度の事業承継補助金の応募総数517件、採択総数65件とのことで、採択率は約12.6％の狭き門でした。
上の表は、関東１都６県の採択結果です。厳しかったですね。
平成29年度補正予算による事業承継補助金の採択率は、向上することを期待したいところです。
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平成30年度 事業承継補助金の公募はあるか？
事業承継補助金は、 中小企業庁の「会社を未来につなげる 10年先の会社を考えよう」という冊子にも紹介されています。
従いまして、暫くの間すなわち平成30年度以降も継続して公募される補助金となると見込まれます。
もともと平成29年度の予算は約11億円と、補助金の予算としては少額でしたので、平成29年度中の再募集（2次公募）の可能性はほぼないと思います。
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事業承継補助金の予算 （平成29年度・平成30年度）
平成29年度予算
平成29年度の事業承継補助金の予算は、創業補助金と合わせて11億円と、小規模です。
結果として、事業承継補助金の採択率は約12.6％（応募517件、採択65件）という、とても狭き門となりました。
ちなみに創業補助金の採択率も約14.7％（応募739件、採択109件）と厳しいものでした。
今年度の予算での再募集の可能性は低いかも知れません。今までの傾向からしますと、次回の募集があるとすれば、来年度（平成30年度または補正予算）の予算になると思われます。
※参考
「平成29年度予算案・税制改正の概要 （事業承継関係）」（経済産業省／ 中小企業庁）
平成30年度予算（概算要求）
平成30年度に事業承継補助金の募集があるとすれば、来年度予算の概算要求で挙げられている「事業承継・再編・統合集中実施事業」の中で行われるのではないかと思います。
平成29年度には存在した、「創業・事業承継支援事業」は、平成30年度概算要求にはありませんが、この「事業承継・再編・統合集中実施事業」が新規に登場しています。
ちなみに、創業補助金に関しては、平成30年度予算概算要求で新規に登場した「地域創業活性化⽀援事業」の中で行われるのではないかと思います。
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事業承継補助金のセミナー・説明会
公募が始まれば公的機関、金融機関、申請代行業者等による、事業承継補助金のセミナーや説明会が開催されると思います。
金融機関に対しましては、政府は、金融仲介機能のベンチマークを通じて、金融機関による事業承継の支援を求めています。
平成30年（2018年）の公募に関しまして、金融機関の方に対して本補助金に関するセミナー・説明会や相談会等もご提案させて頂ければと存じます（城西コンサルタントグループとして）。
※一般社団法人城西コンサルタントグループ（ＪＣＧ）（認定経営革新等支援機関）
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関連リンク
創業・事業承継補助金事務局ホームページ
平成29年度 事業承継補助金 Q&A （事業承継補助金事務局）
事業承継5ヶ年計画 （中小企業庁）
事業承継・M&A支援事業助成金（横浜市）
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＜知財経営研究社＞