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※サポイン補助金の加点項目「先端設備等導入計画」について（別ページへ）
　報道によれば、東京23区を含む多くの市町村で、この先端設備等導入計画を活用した加点狙いができそうな様相です。

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」公募要領
補助上限額・事業期間（平成30年度）
公募期間／採択結果　（平成30年度）
平成30年度 サポイン事業 関連予算
戦略的基盤技術高度化支援事業 （ サポイン 事業）とは？
サポイン補助金 ／採択件数と採択率について
サポイン補助金の加点項目「先端設備等導入計画」
特定補助金の交付の方針

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」公募要領

　平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が始まりました。（2018年3月16日）
　 公募期間は、平成30年5月22日(火)までです。

　 中小企業庁のHPより、公募要領を入手することができます。

　従来の「ものづくり高度化法」に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象となります。

※公募開始の通知（ 中小企業庁）


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補助上限額・事業期間（平成30年度）

　平成30年度の事業（補助金）では、補助金額(補助上限額)は、次のとおりです。

　平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下
　(1) 中小企業・小規模事業者等(補助率：2／3以内)
　(2) 大学・公設試等(補助率：定額、1,500万円以下)

※2年度目以降（平成31年度、平成32年度）は、原則として次のとおり交付申請できます。
　2年度目 : 初年度の補助金交付決定額の2／3以内(定額：1,000万円以内)
　3年度目 : 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額：750万円以内)

　平成30年度の公募でも、事業期間は2年度または3年度となり、平成31年度、平成32年度にまたがるものとして認められます。


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公募期間／採択結果　（平成30年度）

　公募期間は、平成30年3月16日～平成30年5月22日です。

　採択結果の発表は、平成30年6月下旬頃の予定ということです（公募要領による）。


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平成30年度　サポイン事業関連予算

　平成30年度予算案が開示されています。
　通称「サポイン事業」（戦略的基盤技術高度化支援事業）関連の予算も計上されています。
　サポインの意味は、「川上企業・裾野産業（サポートインダストリー）」というものです。ものづくりの上流工程を支える産業のことです。

　下記の「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」では、中小ものづくり高度化法の計画認定または地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等を補助します。
　また、中小企業等経営強化法による新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を補助します。
　

　本事業は、公募が始まる前から体制づくりなどの準備を行うことが求められます。
　例えば、本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」へ手続きが必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行うことが求められます。


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戦略的基盤技術高度化支援事業 （サポイン事業）とは？

　ここでは、平成30年度の予告および平成29年度の情報に基づいて掲載しています。

　戦略的基盤技術高度化支援事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく支援策の一環として、同法により「研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者が産学官等の連携の下、12の技術分野におけるものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を促進することを目的として行うものです。

　12の技術分野（特定ものづくり基盤技術）とは、①デザイン開発、②情報処理、③精密加工、④製造環境、⑤接合・実装、⑥立体造形、⑦表面処理、⑧機械制御、⑨複合・新機能材料、⑩材料製造プロセス、⑪バイオ、⑫測定計測に係る技術分野です。

　正式名称よりも、”サポイン”という名前で知られています。
　サポインとは、「サポートインダストリー」（川上企業・裾野産業）の略語（意味）です。
　平たく言えば、ものづくり系の企業が産学連携の共同研究などに使える補助金です。

　ものづくり補助金などでも産学連携の共同研究等の資金とすることができますが、サポイン補助金は金額が大きく、複数年度にまたがるプロジェクトにも使えるため、より規模の大きな研究開発プロジェクトの資金として適しています。

　詳しくは、 中小企業庁のWebサイトに掲載されている公募要領等をご確認下さい。

　上の図は、本事業の仕組みを簡略化して解説したものです。

　サポイン事業の公募要領によれば、事業の仕組みは以下のように掲載されています。（平成29年度）

　実際には、かなり複雑な制度であることが分かります。それだけに、事前の準備ができていなければならないということです。


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サポイン補助金／採択件数と採択率について

　平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」について、採択案件の発表がありました。
　297件の申請に対して108件の事業を採択しました。採択率は約36.4％です。

　平成30年度も、110件程度の採択が予定されています。
　採択結果の公表は、平成30年6月下旬頃だということです。


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サポイン補助金の加点項目「先端設備等導入計画」

　先端設備等導入計画の認定を取得すると、サポイン補助金において優先採択（審査における加点項目）とされています。

　公募要領には、次のように記載されています。

　”下記に該当する申請には、審査時に加点します。
　生産性向上特別措置法案に基づき、この事業を行う法認定事業者等の事業所（主たる研究開発等の実施場所）が所在する自治体（市区町村）が固定資産税ゼロとすることを公表しており、同法に基づき、法認定事業者等が先端設備等導入計画の認 定申請を自治体に行い、認定を受ける意思があることを申請時に表明した場合”

　ただし、公募要領には次のような記載もあり、注意が必要です。

　”上述のとおり表明し、本加点によって採択された場合（加点をせずとも採択されていた場合を除く。この場合、採択決定通知書にその旨明示する予定）、自治体の条例成立等により、実際に固定資産税ゼロが措置され、実際に法認定事業者等が先端設備等導入計画の認定を受けた後に補助金の交付決定を行います。それまでは補助事業に着手できないことをご留意下さい。 ”

　「先端設備等導入計画」の加点は、これで採択されれば儲けもの、程度に考えてあまりあてにしないほうが良さそうです。
　実際には、多くの申請者が、先端計画を用い加点狙いをしてくるだろうと思われます。

　下記のように、サポイン補助金の申請書類の「別紙１」に、先端設備等導入計画に関して記載する箇所があります。

　なお、先端設備等導入計画の申請の際には、認定支援機関による、事前確認書が必要になるということです。


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特定補助金の交付の方針

　これは、一般の方には、あまり意識する必要がありません。
　平成29年7月に経済産業省から、特定補助金の交付の方針についての発表がありました。
　平成29年度予算の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に係る委託費及び補助金 も対象に含まれます。

　この、 ｢平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣では、特定補助金について、中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続の簡素化・共通化等においてベンチャー支援プラットフォームを活用する等、申請手続の負担のための見直しを行うとしています。


※中小ものづくり高度化法に基づく認定支援（サポイン補助金等）／関東経済産業局
　戦略的基盤技術高度化支援事業 ／中小機構


※平成29年度特定補助金等に指定予定の事業一覧（ 中小企業庁）



　ものづくり補助金と経営力向上計画（加点・上限額） 平成30年（2018年）


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＜知財経営研究社＞