知財経営研究社

経営、知的財産、産学連携、経営力向上計画、ローカルベンチマーク、公的補助金等に関するセミナーを承っております。お気軽にご相談下さい。

★最近の主なセミナー実績（カッコ内は主催者（敬称略））
・「知財経営とマーケティング戦略」（東京都中小企業振興公社）
・「中小企業のための知的財産戦略支援」（全国中小企業団体中央会ほか）
・「海外事業展開を見据えた知的財産戦略」（横浜市工業技術支援センター）
・『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略（MONO）
・「ビジネス著作権入門」（MONO）
・「経営戦略入門」（経営戦略塾 新宿支部）
・「経営力向上計画の策定・活用方法」（金融財政事情研究会、横浜信用金庫ほか）
・「ローカルベンチマークの活用策」（某社）
・「BtoB プロモーション戦略」（某社）
・「創業資金のいろいろな調達手段」（MONO）
・「ものづくり補助金の獲得と活用」（城西コンサルタントグループほか多数）
・「特許事務所・弁理士様向け補助金活用策」（知財経営研究社）

★最近の主な研修実績（カッコ内は主催者（敬称略））
・若手社員向けビジネス法務研修（中小機構）
・経営支援と経営診断の基礎（＠経営支援人材育成研修／中小機構）
・売れる商品企画と知的財産の基礎（＠高度実践型支援人材育成研修／中小機構）
・創業者のためのビジネスプラン作成講座（MONO）
・公的補助金の獲得と事業計画書策定（東京税理士会）

各種の公的な専門家派遣制度等を活用した支援サービスと、個別のご契約によるものがございます。

全般的な経営支援・経営診断を行うケースもあれば、マーケティング戦略、知的財産戦略、経営力向上計画の作成支援、産学連携による共同研究支援など重点テーマに絞って行わせて頂く場合がございます。

ローカルベンチマークの作成を盛り込むこともできると思います。

ご相談につきましては、公的支援機関（商工会議所、よろず支援拠点等）や金融機関の方を介してご相談頂ければと存じます。

すでに相互に面識のある事業者様の場合は、直接のご相談を承っております。

　ものづくり補助金など補助金・助成金の申請や活用の支援、経営力向上計画、先端設備等導入計画（準備中）の申請支援等につきましては、原則として①すでに相互に面識のある企業の場合、②そうした企業からのご紹介の場合、③弊社とすでに接点のある公的機関や金融機関の方からのご依頼（ご紹介）があった場合にご相談を承っております。
　公的機関とは、例えば東京商工会議所です。
　金融機関は、原則として東京都、埼玉県、神奈川県の地域金融機関です。

　今回（29年度補正予算）のものづくり補助金の公募に関して、すでに多くのご相談を頂いております。（先端設備等導入計画につきましてはまだ準備中です）
　現時点では一般の方（面識のない方）からのご相談に応じることが難しい状況です。

　東京都・埼玉県・神奈川県の製造業で、特許出願や大学・企業等との共同研究を行っている企業の方のご相談には極力応じたいと考えておりますので、そうした企業の方につきましては、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

　相互に面識のない企業様の場合、Webサイトでご相談者様の企業の事業内容を確認でき、その上で少なくとも１回は直接お目にかかって、相互に信頼関係が構築できるか、経営理念やミッションに関して相互に共感できるかどうかを確認できた場合にお取引をさせて頂きます。
　
　弊社がお手伝いさせて頂く業種は、原則として製造業（ファブレスを含む）です。
　私の前職もメーカーです。新製品開発、新事業開発、知財戦略業務などを行っておりました。

　弊社がものづくり補助金の支援に力を入れている理由の１つは、新製品開発の工程から支援に関わることで、適切な知財戦略の助言ができるためです。
　知的財産手続きは、時期を逃すと二度と機会を得ることができず、やり直しも効かない場合があります。
　このため、知的財産に関する問題が顕在化した時点では、対処のしようがない場合があります。

　平成28年度補正予算のものづくり補助金の支援先企業においては、現状の特許明細書の問題点を指摘し、改良発明の出願を支援しました。現状では、競合企業にとって特許回避が容易なものでした。
　
　なお、案件がいくつか確定しましたら、それ以降のお手伝いはお受けできない場合もございますので予めご了承ください。

＜知財経営研究社＞

　経営力向上計画やローカルベンチマークの作成支援につきましては、すでに面識のある企業の方からのご相談、金融機関の方を介してご相談頂きました場合に対応の検討をさせて頂いております。

　ただし弊社では、原則として「経営力向上計画」の作成のみを支援対象とさせて頂いており、税制措置（固定資産税の軽減、中小企業経営強化税制）を受けるための書類の確保（工業会等による証明書や経済産業局による確認書の取得）は原則としてお客様にて行って頂いております。