経営力向上計画やローカルベンチマークの作成支援につきましては、すでに面識のある企業の方からのご相談、金融機関の方を介してご相談頂きました場合に対応の検討をさせて頂いております。

　ただし弊社では、原則として「経営力向上計画」の作成のみを支援対象とさせて頂いており、税制措置（固定資産税の軽減、中小企業経営強化税制）を受けるための書類の確保（工業会等による証明書や経済産業局による確認書の取得）は原則としてお客様にて行って頂いております。