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ニュース一覧
栃木県「産学官金連携実践研修」
栃木県のお招きで、「産学官金連携実践研修 」の講師を務めさせて頂きました。
「産学官金連携の概要及び円滑な連携を行うために必要なこと」のテーマでお話させて頂きました。
知財コンサルティングセンター会員セミナー
12月5日に開催された、技術士の方で構成している知財コンサルティングセンター(PCIP)様主催の第25回PCIP会員セミナーにて、「一級知的財産管理技能士の取得で広がる技術士の活躍の世界」というテーマでお話しさせて頂きました。
士業として独立を果たす方法や、知的財産管理技能検定1級試験に合格する方法などを私自身の経験を踏まえてお伝えしました。
弊社の「知財検定1級合格マニュアル」のユーザーで知財検定1級に合格を果たされた方にもお越し頂き、とてもうれしく思いました。
私自身には技術士の方との接点は意外なほど少なかったのですが、これを機に広げていければと思います。
政策研究大学院大学で講演しました
2017年11月11日に行われました、政策研究大学院大学の「第191回 知的財産マネジメント研究会」におきまして、知財経営研究社 代表が講演を行いました。テーマは「中小企業の知的財産戦略と産学連携活動支援」でした。
※産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士
<知財経営研究社>
産学連携学会の理事への就任
2017年6月15日に、NPO法人産学連携学会の第15回大会が開催され、総会も開催されました。
私(知財経営研究社 代表)は、当学会の理事を務めさせて頂くことになりました。
現在ご支援させて頂いているプロジェクトをはじめ、とりわけ 中小企業やベンチャー企業の産学連携活動の支援に力を尽くして参りたいと存じます。
→ 産学連携学会 第8期組織図および役員 (平成29年7月1日より)
※産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士
<知財経営研究社>
新聞に掲載して頂きました(プラズマACTYコンソーシアム)
平成29年6月23日に東京都市大学で行われた、記者発表の内容について、いくつかの新聞に記載して頂きました。
→詳しくはこちら
当社(知財経営研究社)を含む、5つの機関で「プラズマACTYコンソーシアム」を結成しました。
※産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士
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ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク
「ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク」のWebページを更新しました。
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知的財産権・産業財産権の補助金・助成金など
知的財産権・産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の取得などに利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ を更新しました。
知財経営研究社では、中小企業の知的財産支援や新製品開発等の支援を、「金融仲介機能のベンチマーク」と関連付けて取り組まれる金融機関(東京都、埼玉県、神奈川県)の方のご相談を承っております。
「外国出願支援」を拡充しました。全国で行われる事業(補助金)です。
「ものづくり補助金」など、開発系の補助金で、知的財産関連経費が補助対象となっているものもご紹介しています。
経産省のものばかりでなく、東京都など地方自治体の補助金・助成金もご紹介しています。
補助金・助成金以外にも、特許庁の減免制度、早期審査制度など知的財産関連の支援施策を網羅的にご紹介しております。
※「知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ」も適宜更新しています。
<知財経営研究社>
産学連携の補助金・助成金
産学連携(産学官連携)活動に利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ を更新しました。
知財経営研究社では、産学連携・産学官連携による共同研究等の活動を「金融仲介機能のベンチマーク」と関連付けて取り組む金融機関(原則として東京都、埼玉県、神奈川県)の皆様をご支援致します。
「地域産業育成産学連携推進事業(京都府)」を追加しました。応募期間は8月24日までです。
「大学等と連携した新素材・新技術実用化推進事業(三重県)」を追加しました。予算枠終了まで募集されます。
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発/次世代人工知能技術分野」(委託事業)が始まりました。公募期間は6月19日までです。
次のものは、公募期間の終了が迫っています。
JSTの「地域産学バリュープログラム」の公募期間は、5月31日までです。
NEDOの「シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援(STS)」の公募期間は、5月31日までです。
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)(経産省)の公募期間は、6月8日までです。
*全て補助金・助成金の公募期間終了のお知らせをしておりものではありませんのでご了承ください。
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知財経営研究社のベンチャー企業支援
知財経営研究社代表によるベンチャー企業支援の支援先事例として、株式会社アドバンスト・キー・テクノロジー研究所の研究活動への取り組みをご紹介します。
知財経営研究社代表は、同社の経営チームに参加する運びとなりました。
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サイトを全面改訂しました
知財経営研究社のWebサイトを全面改訂致しました。
経営支援事業のWebサイト(本Webサイト)と出版事業(国家検定 知財検定1級 合格マニュアル)のWebサイトを分離・独立させました。
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