経営者保証に関するガイドラインとは？
経営者保証に関するガイドラインとは、経営者の個人保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するために策定されたガイドラインです。
具体的には、主に次のようなことを規定しています。
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
第三者保証人についても、上記(2)、(3)については経営者本人と同様の取扱となります。
金融仲介機能のベンチマークとの関わり
経営者保証に関するガイドラインと、金融仲介機能のベンチマークとは、関わりがあります。
金融仲介機能のベンチマークの選択ベンチマークに、このガイトラインが登場します。
金融仲介機能のベンチマーク 「選択11. 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合（先数単体ベース）」
関連リンク
政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（ 中小企業庁） 平成29年6月13日
経営者保証に関するガイドラインの概要・活用実績等 （ 中小企業庁）
３分でわかる「経営者保証に関するガイドライン」（ 中小企業庁）
＜ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク＞
＜知財経営研究社＞