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平成30年度予算　知的財産政策概算要求
知財金融とは
中小企業知的財産金融促進事業（知財ビジネス評価書作成支援事業）
関連リンク

※事業性評価3級について

平成30年度予算　知的財産政策概算要求

　平成30年度予算の概算要求が公表されました。
　知的財産関連では、知財金融関連の予算も盛り込まれています。

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知財金融とは

　知財金融（知的財産金融）とは、企業の持つ知的財産に着目して融資等の金融業務を行うことです。

　知財金融には知的財産担保融資（知的財産権担保融資）や知財信託（知的財産信託）も含まれますが、昨今の金融行政としては担保に依存しない金融、すなわち事業性評価を強化しようという方向です。
　このため、近年、政府・行政機関が打ち出している「知財金融」は、知的財産に着目した事業性評価融資を指すことが多いと思われます。

　特許庁が進めている、「知財ビジネス評価書」も、知的財産に着目した事業性評価の一部を構成するものと見ることができます。

※知的財産担保融資関連リンク　
　知的財産を活用した資金調達（経済産業省）
　知的資産報告（日本政策投資銀行）

※知財信託関連リンク
　知的財産権の信託（信託協会）
　知財信託とは？（特許ナビ）

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中小企業知的財産金融促進事業（知財ビジネス評価書作成支援事業）

　知財ビジネス評価書の作成支援は、中小企業知的財産金融促進事業の予算で行われています。

　特許庁の「中小企業知財金融促進事業」は、中小企業の知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資等につなげ、中小企業の事業の発展を支援しようというものです。

　この事業の一環として、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成支援を行っています。
　これは、知的財産が絡む、事業性評価・事業性評価融資の促進活動と見ることができます。

　この事業の背景です。
　知的財産を有している中小企業が資金調達をする際には金融機関に対して、自社の保有する知的財産の価値を評価してもらいたいと考えるのが通常です。
　その一方で金融機関には、特許等の技術内容や事業への貢献性を評価できる人材が不足しており、融資判断の際に知的財産を評価して融資につなげることが難しいという事情があります。
　そこで特許庁では、「知財ビジネス評価書」を作成し、金融機関に提供することで、金融機関が中小企業の知的財産の価値を理解し、中小企業への融資の拡大につなげる知財金融を支援する取組みを行うことにしました。

　この事業の具体的な内容は、主に次の３項目です。

(1) 知財ビジネス評価書の作成支援

(2) 知財融資マニュアルの作成
　知的財産に注目した金融機関の融資の実例や、知財ビジネス評価書を活用した融資事例などを収集分析し、知的財産融資マニュアルを作成します。

(3) 知財金融シンポジウムの開催
　このシンポジウムでは、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、日本弁理士会、日本商工会議所、全国商工会連合会が後援となっています。

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知財金融　関連リンク 　（平成29年6月30日更新）

　知財金融ポータルサイト（特許庁）
　特許庁の知財金融促進事業について （特許庁総務部普及支援課））

　金融機関職員のための知的財産活用のススメ　入門編　（特許庁）
　金融機関職員のための知的財産活用のススメ　応用編　（特許庁）
　
　知的財産政策におけるローカルベンチマークの活用について（経済産業省）

　事業性評価と知財金融について （金融庁監督局銀行第二課）
　事業性評価と知財金融について／地方創生に向けた知財金融フォーラム （金融庁）

　中小企業振興公社と東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が連携（知財のチカラ）
　知的財産評価融資制度　知財のチカラ（東京都民銀行銀行）
　知的財産評価融資制度　知財のチカラ（八千代銀行）
　「山形県内における知財金融促進に係る連携協定」を締結（荘内銀行）
　ちばぎん知財活用融資（千葉銀行）
　ほくよう知的財産権活用融資（北洋銀行）

　中小企業が融資を受ける際の知財の活用方法（金融機関の視点） （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
　知的財産と金融 昔と今 ～最新のトレンドと知的財産を切り口とした事業性評価の可能性～ （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
　知財活動および知財金融の実態調査 最終報告書（知的財産研究教育財団）


※ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

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＜知財経営研究社／出版事業（知財検定1級試験教材）＞

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