本ページのコンテンツ
平成30年度予算 知的財産政策概算要求
知財ビジネス評価書に関する公募について（平成29年度）
知財ビジネス評価書を含む知財金融の動き
知財ビジネス評価書の事例
知財ビジネス評価書のサンプル
中小企業知的財産金融促進事業
事業性評価、ローカルベンチマークとの関連
知的資産経営について
関連リンク
※事業性評価3級について
国家検定 知財検定１級 合格マニュアル（知財経営研究社）
平成30年度予算 知的財産政策概算要求
平成30年度予算の概算要求が公表されました。
知財金融（知財ビジネス評価書）関連の予算も盛り込まれています。
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知財ビジネス評価書に関する公募について（平成29年度）
知財ビジネス評価書作成支援の公募は終了となりました。
→ 知財金融ポータルサイト関連ページへ
本事業は、金融機関向けの事業です。金融機関のお取引先企業の「知財ビジネス評価書」の作成を行うものです。知財が絡む、事業性評価の一部とみることができます。
「一般公募」では、知財を切り口とした企業の経営支援について、まずは試行的に取り組みたい金融機関からの応募に基づき、中小企業の知財ビジネス評価書を作成・提供するというものです。
「伴走型支援」では、知財を切り口とした企業の経営支援について、組織的に踏み込んで取り組みたい金融機関からの応募に基づき、知財を含めた事業性に関する評価の視点・項目のカスタマイズ／自治体との連携／自組織内展開支援などを実施するものです。
受託事業者は、昨年に続き、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社様です。
＜知財経営研究社＞
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知財ビジネス評価書を含む知財金融の動き
政府が「知財立国」を提唱して以来、官主導で知的財産金融に関する様々な取り組みが試行錯誤的に行われています。
まず、欧米の取り組みを参考に、「知的財産権担保融資」の普及活動が行われていた時期がありました。
それから、企業の知的財産活動に関する情報に関して、企業側と投資家や金融機関など外部のステークホルダーとの情報の非対称性を解消するようなインベスター・リレーションズ活動を促すことにより、知的財産に着眼した投資や融資を活性化させようとして、「知的財産情報開示指針」の取り組みが行われた時期がありました。
その後、「知的財産」では狭すぎるという見方が強まったためか、知的財産だけでなく企業が有するノウハウなどにも対象を広げた「知的資産経営」が注目されるようになりました。
そして、「知的資産経営評価融資」という取り組みも行われました。
ところが「知的資産経営」では、企業が有する強みをしっかりと認識・活用しようということで、従前からの経営戦略の考え方とさほどの違いはないのではないか、という冷めた見方もあるようです。
また、”「知的資産経営」のことは分かるが、知的財産経営は分からない（そもそも知的財産のことをよく知らない”）という関係者の方もお見かけします。
行政側としてはやはりもう少し「知的財産」側に戻した施策を強化しようという方針になったのでしょうか、2014年頃より「知財ビジネス評価書」という取り組みが登場しました。
金融行政側には、事業性評価・事業性評価融資を強化しようという動きがあり、「知財ビジネス評価書」は、これに知財行政および知財業界の関係者が歩調を合わせたような形になっています。
公的な資金を投じなくても、民間主導で知的財産経営や知財金融ビジネスを発展させていくような自律的な動きが見られるようになることを期待したいものです。
※知財金融ポータルサイト（特許庁）
※知財金融とは
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知財ビジネス評価書の事例
「知財ビジネス評価書」を活用した融資の成約について （岩手銀行）
「知財ビジネス評価書」を活用した融資の取組みについて （武蔵野銀行）
「知財ビジネス評価書」を活用した融資取組みについて（百五銀行）
「知財ビジネス評価書」を活用した融資（商工中金）
知的財産を活用した企業支援に取り組んでいます！ （城北信用金庫）
「知財ビジネス評価書」に基づいた「事業性評価」 による融資（岐阜信用金庫）
※知財金融とは
※ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク
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知財ビジネス評価書のサンプル （評価機関より）
知財ビジネス評価書のサンプルにつきましては、「知財金融ポータルサイト」で、各調査会社（評価機関）からのサンプルが例示されています。
総じて、パワーポイントで作成したスライドのようなものが示されています。
なるべく簡潔に分かりやすく作成しようという意図がうかがえます。
（ただし、ある程度は知的財産権制度や知的財産業務に見識を有していないと、評価機関が作成したビジネス評価書を読みこなすことは難しいかも知れません。）
サンプルは、例えば次のような事項を含むものとなっています。
企業概要（サマリー）
事業概況、製品・技術概況
事業性評価、SWOT分析、競合分析
特許分析、パテントマップによる評価
特許スコアリング
ブランドとマーケティングに関する分析
ビジネスモデルに関する分析
市場調査
特許価値評価（知的財産の経済的価値の評価分析）、定性的評価
知財活用の課題と解決策
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中小企業知的財産金融促進事業
この知財ビジネス評価書の作成支援は、経産省の「中小企業知的財産金融促進事業」の予算で運営されています。
※知財金融（知的財産金融）とは
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事業性評価、ローカルベンチマークとの関連
個人的には、知財ビジネス評価書は、「ローカルベンチマーク」と絡めて作成することが行政の方向としては好ましいと考えます。
事業性評価も、事業性評価シートを独自に作って運用・管理するよりも、ローカルベンチマークをうまく流用すればいいと思います。
この「ローカルベンチマーク」は事業性評価のツールになりますし、地域金融機関による活用が国から推奨されているものです。
ローカルベンチマークを軸にすることで、知財ビジネス評価、事業性評価の書類としての完成度は高くないものとなったとしても、実質的に十分なレベルで、事業性評価、知財金融が機能するようになればいいと思います。
「知財金融ポータルサイト」で掲載されている、「知財ビジネス評価書の解説」によれば、この知財ビジネス評価書は、コミュニケーションツールとして利用される、ということが想定されています。
ローカルベンチマークも、金融機関・取引先の事業者・経営支援機関・行政など関係者間のコミュニケーションツールとして利用される、ということが想定されています。
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知的資産経営について
取引先に対して、「知的資産経営」の考え方や手法を伝える取り組みを行っている金融機関も多いと思います。
知的資産経営の考え方では、特定の人間の属人的な知的資産である「人的資産」のうち重要なものは、なるべく会社に残る「組織資産」にしようという考えがあります。
今回の「知財ビジネス評価書」において、一部の金融機関の職員にとっては、知財金融を学ぶ機会となるでしょう。
しかしながら、異動が多いのも金融機関の特徴です。
金融機関が「知財ビジネス評価書」を通じて人材育成を行うのであれば、担当者の「人的資産」を、「組織資産」に昇華させる仕組みを考えておくべきだろうと思います。
なお、知財ビジネス評価書のサンプルを見ますと、一般的な「知的資産経営」の考えも採り入れたものとなっていると感じさせるものもあります。
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関連リンク
知財ビジネス評価書について（知財金融ポータルサイト／特許庁）
知財ビジネス評価書作成支援（PDF）（特許庁）
「知財ビジネス評価書」を活用した融資の取組みについて （武蔵野銀行）
「知財ビジネス評価書」を活用した融資の成約について （岩手銀行）
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＜知財経営研究社／出版事業（知財検定1級試験教材）＞
＜知財経営研究社＞